経費削減ビジネス起業

セミナー開催

電気料金削減ビジネスとはどんなものか？

電気料金削減は、電力会社の持つサービスメニューの利用です。
ですから、節電器などの機械を取り付けることなく、お客様の電気の使用状況に応じた
電力契約にすることで、電気料金の過払いを防ぐことができるのです。

そのアドバイスをするのが、電気料金削減ビジネスです。

セミナーを行っています。
http://www.3-bm.co.jp/0cost/topics9.html

郵便料金削減

久しぶりです。

暫く、情報収集していたらだいぶ更新が遅れました。

すでにメールセミナーなどで情報を発信しているので、ブログまで手が回りませんでした。
情報が欲しい方は、こちらに登録してください。


新しい経費削減案です。


郵便料金削減


何をいまさら、とお思いでしょう。
私もそうでした。


しかし、郵政民営化で大きく変ってきているのですね。


ＮＴＴはじめ、トヨタ、日産、日本生命など、大手企業が顧客です。
それだけ大手に認められたこのビジネス、参入しない手はないです。


詳細をＨＰに近々アップしておきます。


経費削減ページも新しくしておきました。



それでは。

セミナー開きました。

こんにちは。
コスト合理化推進事務局の橋本です。


セミナー開催


先日、田町の勤労福祉会館で「エコセミナー（田町セミナー）」を行いました。

大手企業の協力もあり、オムロン、明治フードマテリア、昭和高分子さんという大手も参戦。
内容の濃いものとなりました。


テーマは「環境」
今、環境を考えない企業は、社会から認知されないぐらい、各社環境問題に取り組んでいます。


特に、ＣＯ2削減のために、「電気のダイエット」を推奨しました。


オムロンさんのシステムは、電気の「見える化」する、電力監視モニターが特徴です。
それに、あわせ電気の無駄をダイエットし、電力契約も見直しし、減らした電気量から、ＣＯ2に換算し、どれだけＣＯを減らせたのか、まで検証するシステムです。


また、屋上緑化についても反応が高く、手軽にできるこの商品も人気がありました。


そのほか、クレジット加盟店率引き下げ、エレベーター保守料金引き下げ、なども注目の商材で反応も良かったです。


また、次回もと言う声も多く、今度は商材を絞り、みっちり時間をかけて行きたいと思います。


今回参加できなかった方も、次回はぜひどうぞ。

クレジット債権奮闘記

こんにちは。
コスト合理化推進事務局の橋本です。


クレジット債権早期現金化、料率引き下げ


昨日、弊社マニュアル「電気料金削減ビジネス起業マニュアル」を購入された方から、お電話をいただきました。
このマニュアルの成果が出て、購入資金を有り余るほど？回収し、喜ばれましたと。


何より、このビジネスで資金を稼ぎ、次のビジネスへ羽ばたいてほしいと思っておりますので、この成果報告は大変うれしいものです。



私もビジネスを始めたとき、無我夢中で取り組んで、実績が上がったのは3ヶ月ほどしてからでしょうか？
この「3」と言う数字は不思議なもので、大体節目になる数字ですね。


何かを始めるにも、3ヶ月頑張れば成果が出るし、長い目でみると3年で変化が起こる、そんな数字です。


と何はともあれ、おめでとうございました。



さて、クレジット債権ビジネスですが、実際動いてみると、予期せぬ出来事に戸惑うばかりで、その経験をお話します。



今回のお客様は「ライブハウス」
メインのカードは「UCカード」との事でした。料率を5パーセントから4.5パーセントにしたいとの要望です。


さっそく与信をかけると、このお客様は「○○カードのお客様で、バッティングします。」との事で与信で落ちてしまいました。

しかしよくよく聞いてみると、「○○カードのカードリーダーは使ってない。」とのことで、そのカードでの決済はここ5年間ないそうです。


それならば、そのカードを解約し、新しく「△△カード」を契約すれば、料率も引き下げられる、と言うことがわかりました。


つまり、与信で落ちたからとあきらめるのではなく、話を良く聞いてみると打開策が生まれるんだ、と言う経験でした。

排出権売買

こんにちは。
コスト合理化推進事務局の橋本です。


地球温室効果ガス、企業間排出権売買（キャップアンドトレード制）


２０１２年までに6％の地球温室効果ガス削減に向け、産業界ではかなりの削減効果が出ているようです。

しかし、いわゆるサービス業では、逆に20~40％もの地球温室謳歌ガスが増えてしまって、それが全体の排出量を底上げし、深刻な状況になっているようです。


そのため、コンビニや量販店などに、「自主参加型排出量取引制度」に参加してもらい、実質的な効果をあげたい考えです。

この制度、削減に対しての補助金が出る一方、削減目標を定めてもらい、もし達成不可能な場合は、他社から排出権を購入し、穴埋めしなくてはならないと言うものです。



排出権売買に関しては、問題となっているのは排出権を売りたい、と言う企業を探すこと。
そのため、今回、排出権売買専用のＨＰが立ち上がるようです。


となると、そこにビジネスチャンスが生まれます。


今のところ、価格などは、排出権売買先進国のＥＵでの実績などを見て決めていくようですが、国内での売買が活発になれば、大きなビジネスになるような気がします。


しかし、環境省が提唱していても、経済産業所などは、「企業の生産活動を、国が管理することになる」と、ということで、反対の声もあるとか。


地球規模の問題である温室効果ガス。
そんなこと言ってられるのか？って思いますが、いかがでしょう？